中国、ＡＩ国際ルールで主導権狙う＝２９カ国で新組織、米に対抗
【北京時事】中国・上海で１７日、中国最大級の技術展示会「世界人工知能（ＡＩ）大会」が開幕した。ロシアやブラジル、南アフリカなどグローバルサウス（新興・途上国）を中心に２９カ国が結集。ＡＩの標準規格づくりやインフラ整備で協力する新たな国際組織「世界人工知能協力機構（ＷＡＩＣＯ）」の設立も決定した。中国は技術覇権を争う米国に対抗し、ルール形成の主導権を確保する狙いだ。
習近平国家主席はＡＩ大会の開会式に初めて出席し、最先端ＡＩ半導体の対中輸出規制を強める米国を念頭に「国家安全保障の概念を過度に広げて自国を優先させる行為」に反対すると表明した。多国間協調に後ろ向きなトランプ政権を尻目に、巨大経済圏構想「一帯一路」のデジタル版にも位置付けられる新組織の参加国拡大をにらむ。
中国は科学技術の分野で海外に頼らない「自立自強」を国家戦略に掲げ、国産半導体の育成を急いでいる。最先端モデルの開発や設計では米国が先行するものの、パソコンや自動車向けの低価格半導体の量産で巻き返しを図ってきた。中国政府系シンクタンクによると、国内ＡＩ産業の規模は過去５年間で少なくとも約３倍に拡大した。
ＷＡＩＣＯには東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部を含むアジア１２カ国、アフリカ１０カ国、中南米４カ国などが参加する。世界人口の７割以上を占めるとされるグローバルサウスに中国製ＡＩインフラの普及が進めば、米中の技術分断が深まるだけでなく、中国と経済的に結び付きの深いアジアに拠点を置く日本企業は技術・価格の両面で一層厳しい競争にさらされる可能性がある。
【時事通信社】
〔写真説明〕１７日、中国・上海で開かれた「世界人工知能（ＡＩ）大会」の開会式に出席する習近平国家主席（ＥＰＡ時事）
2026年07月18日 07時05分
