新米価格、今年は下落か＝備蓄買い戻し求める声も
２０２６年産米の価格は、過去２年間続いた高騰から一転、下落の可能性が高まっている。本格流通する前の早場米には、鹿児島、宮崎両県で、前年を２０～４５％程度下回る前払い金が提示され、生産者は警戒感を強める。下落の背景には需給の緩みがあるとして、昨年放出した政府備蓄米の早期買い戻しを求める動きも出てきた。
ＪＡ鹿児島県経済連が今月、県内の農協（ＪＡ）に示した早場米の買い取り価格は、前年産比２割程度下がった。ＪＡが生産者に前払いする概算金も同様に安くなる見通し。本州への出荷量が多い宮崎県産コシヒカリの早場米の概算金は、前年の玄米６０キロ当たり３万２６００円から４５％値下げし、１万８０００円とすることが決まった。
２６年産が前年より安く取引されるのは、コメの民間在庫量が例年より大きく膨らんでいるため。コメ余りで価格が下落するとの懸念は強い。５キロ４０００円超で推移していたスーパーのコメ価格も、１月以降は下落基調となり、７月第一週に入ると約１年半ぶりに３５００円を下回った。
業界からは、備蓄米を早急に買い戻し、需給の引き締めを求める声が相次ぐ。鈴木憲和農林水産相は６月、首相官邸に買い戻しの実施を打診。関係者によると、価格が高止まりすれば、物価高の国民生活に悪影響を及ぼすとして、官邸は反対の意向を示したという。
自民党の水田農業振興議員連盟は今月１４日、「買い入れおよび買い戻しの速やかな実施に向けた準備」を求める緊急決議を鈴木氏に手渡した。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の神農佳人会長は１６日の記者会見で、「早急に１００％まで備蓄をするべきだ」と強調した。
備蓄米の適正水準は１００万トンとされるが、昨年来の放出で３２万トン程度まで減少。一方で、収穫前に市場から買い戻せば、２６年産が十分に収穫できない可能性も残るため、農水省内には慎重な意見もある。再び店頭からコメが消える事態を回避しつつ、需給を正常化できるかが問われている。
【時事通信社】
〔写真説明〕田植えされた２０２６年産米＝５月２５日、埼玉県加須市
〔写真説明〕政府備蓄米の早期買い戻しなどを鈴木憲和農林水産相（右から３人目）に求める自民党の水田農業振興議員連盟の議員ら＝１４日、同省
2026年07月17日 07時04分
