内閣・党人事、説明避ける＝高市首相「今は地震対応に総力」
高市早苗首相は９日、長崎原爆の日の式典参列後、長崎市で記者会見した。首相は９月を念頭に検討する内閣改造・自民党役員人事について「現在は令和８年熊本地震に内閣の総力を挙げて取り組みを進めている。そうした中だから、現時点で申し上げることはない」と説明を避けた。
長崎で原爆に遭いながら、援護対象区域外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」の救済に関しては「２０２４年１２月から幅広い一般的な疾病について被爆者と同等の医療費助成を実施している。こうした支援を着実に実施していく」と語った。
非核三原則のうち、首相は就任前から「持ち込ませず」に懐疑的な立場で、年末の安全保障関連３文書改定では見直しに踏み込むかが焦点の一つとなっている。首相は「非核三原則を政策上の方針として堅持している」と説明しつつ、「書きぶりそのものについて予断することは差し控える」と見直しの可能性を排除しなかった。
一方で「私自身も核不拡散条約の締約国であることを非常に重く考えている」と語り、「持たず、作らず」を重視する姿勢も強調した。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者会見する高市早苗首相＝９日午後、長崎市
〔写真説明〕被爆者団体と面会し、要望書を受け取る高市早苗首相（左奥）＝９日午後、長崎市
2026年08月09日 16時29分
