衆院選改革、比例復活を厳格化＝議員定数は明記せず―座長試案
与野党でつくる衆院選挙制度協議会は１０日、国会内で幹事会を開き、鈴木馨祐座長（自民党）が議論のたたき台となる試案を示した。現行の小選挙区比例代表並立制を維持する場合に、比例復活の条件を厳格化。一方、焦点となっている議員定数の在り方は、与野党で意見の隔たりが大きいため、明記を見送った。
比例復活の最低得票率について、有効投票総数の「１０分の１」から「６分の１」への引き上げを検討する。惜敗率による当選基準の新設も提起。３０％と５０％を例示した。
比例名簿の登載者数が獲得枠に対して不足した際、他党に議席を譲る仕組みを廃止し、欠員とする方針も示した。
議員定数を巡っては、削減を求める与党と、反発する野党の対立が続いている。この状況を踏まえ、試案は「Ｐ（保留）」と記すにとどめたが、野党各党は「選挙制度と一体で決めるべきだ」と批判。鈴木氏は月内にも修正案を示す。
試案はまた、現行制度の抜本改革にも言及。中選挙区制への移行や、人口以外の区割り基準導入を挙げた。ただ、前者は「同一政党内での過度な競争」、後者は「憲法改正の必要性」などの課題も併記した。
【時事通信社】
〔写真説明〕衆院選挙制度協議会の幹事会＝１０日午後、国会内
2026年08月10日 19時45分
