地方の減収、国が穴埋め検討＝消費税減税に対応―政府
政府は、食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間限定で１％に引き下げることによる地方の減収分について、国が穴埋めする検討を始めた。消費税収は社会保障財源となっており、自治体の住民サービスに影響が及ばないようにする。地方特例交付金などで対応する案があり、年末の２７年度予算案の編成過程で具体策を詰める。
総務省は食料品の消費税率を１％にすると、地方財源は年間１兆６０００億円程度の減収になると試算。内訳は、地方消費税が約１兆円、国の消費税収の一部が原資に回る地方交付税への影響額が約７０００億円となる。
【時事通信社】
2026年08月13日 15時42分
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