【ワシントン時事】20カ国・地域(G20)イノベーション担当相会議は2日、人工知能(AI)を含む技術革新の促進に向け、「新たな規制は、既存の枠組みでは対応できないことに重点を置く」とする閣僚声明を採択した。企業による開発を阻害する規制を控える姿勢を示した。「新興技術は安全かつ信頼できる形で展開されれば、経済全体の長期的な発展を強化する」と強調した。
会議は1~2日、米南部ノースカロライナ州チャペルヒルで開かれた。日本から出席した赤沢亮正経済産業相は閉幕後に記者会見し、「AIを使って成長や繁栄を実現していくため社会実装に向け取り組む」と述べた。
AIへの規制に関する個別文書も公表した。この中で、「時代遅れや柔軟性を欠く規制手法は、意図せず技術革新を制限する可能性がある」と指摘。「政府は、民間部門の投資を奨励し、連携を促進することで、技術革新を意図的に後押しする政策枠組みを設計し、採用する必要がある」と訴えた。
【時事通信社】
2026年09月03日 09時34分
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