グーグル、広告事業の一部売却回避＝独禁訴訟、司法省要求退ける―米地裁
【シリコンバレー時事】米グーグルがインターネット広告分野での独占を認定された反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、米東部バージニア州の連邦地裁は２日、原告の米司法省が求めていた広告事業の一部売却案を退けた。グーグルは別の訴訟で２０２５年９月にも、独占を認定されていたネット検索事業の分割を当面回避していた。
訴訟は司法省が２３年に提起し、地裁は２５年４月、グーグルの独占を認定。同社が営む広告事業のうち、ウェブサイト運営者が広告枠を効率的に管理できる技術と、運営者と広告主をマッチングする技術で競合を排除していると判断した。司法省は是正措置として、広告枠を取引するシステムの売却命令などを求めていた。
地裁は別途、是正措置を命じたが、詳細は２日時点では非開示とした。グーグルは同日、「中小事業者が新しい顧客を獲得し成長するための（広告）ツールを分割する司法省の提案を、地裁が退けたことは大変喜ばしい」とコメントした。
【時事通信社】
〔写真説明〕米グーグル本社に掲げられたロゴ＝カリフォルニア州マウンテンビュー（ＥＰＡ時事）
2026年09月03日 12時04分