「経営層が審査遅延を批判」＝担当者不適切行為の要因に―浜岡原発不正で報告書・中部電
中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、同社は１４日午前、外部弁護士で構成された調査委員会の報告書を公表した。想定する地震の揺れ（基準地震動）を過小評価した疑いがあるが、報告書は「中部電経営層が浜岡原発審査のスケジュール遅延を批判、叱責した」とした上で、批判や叱責が原子力土建部の担当者らを不適切な行為へ駆り立てる要因たり得ると認定した。
調査委は２０１９年の内部通報に対応しなかった方針を、当時社長の勝野哲会長が報告を受けたと認定。積極的に了承した意図までは認められないが「より慎重な判断を行うことが望ましかった」とした。林欣吾社長、勝野会長はいずれも辞任を視野に検討している。
報告書によると、当時社長の勝野氏ら経営層の一部からは１７年以降、「（土木担当者が説明してきた見通しと）まるっきり違うではないか」「当社の努力が足りないだけだ」など、審査スケジュールの遅滞を批判、叱責する発言があった。
調査委は発言について「中部電単独では解決が困難な問題について対応を求めるもの」と指摘。「担当者らが叱責を避けるために、原子力規制委員会から指摘を受ける可能性のある事項は開示しない方針を採る要因になったことは否めない」との見解を示した。一方、経営層による不正の指示は認定しなかった。
不正の原因として中部電社内の一部やグループには重要性の高い目的の支障となる指摘を排除する傾向が見られたとし、「自分たちは正しいことをしている」という考え方の下に不適切行為を実行したなどと分析した。
中部電は浜岡３、４号機再稼働の前提となる規制委の審査で、基準地震動を策定するためのデータを説明と異なる手法で選定。都合の良いデータを選びながら、妥当な手法で行ったかのように装っていた。不正には原子力土建部や原子力部の部署が関わっていた。
また、規制委事務局の原子力規制庁が外部通報をきっかけに問題を把握し、中部電と面談を開始した昨年５月以降、同社が都合良く選んだデータを上書きするなど不正の隠蔽（いんぺい）を図ったことも判明した。
【時事通信社】
〔写真説明〕中部電力浜岡原発の（左から）１～４号機＝２０１５年９月、静岡県御前崎市
2026年09月14日 13時02分
