農政「正念場」の辞任騒動＝コメ政策など課題山積―高市政権
大臣の辞任騒動により、１カ月弱で体制の立て直しを余儀なくされた農林水産省。２０２４年夏の「令和の米騒動」以降、２年余りで７人目の大臣就任となる。２７年度からの水田政策見直しに向けて「正念場」を迎えるなど、農政は課題が山積する。新大臣の下、腰を据えた取り組みが求められている。
農水省は来年度から水田政策を抜本的に見直す。食料の安定供給維持へ、生産性の向上に応じた交付金制度に変える。
「予算増額を確保しないと、このスキームは成立しない」（自民党の農林族議員）とされ、今年末の予算編成は特に重要な局面となる。江藤拓元農水相は今月９日の党会合で「これをしくじったら、どれほどの批判を浴びても仕方がないほどの正念場だ」と訴えた。
コメの需給や価格の安定に向けた対策も道半ばだ。米騒動の価格高騰から一転、足元は「コメ余り」で値下がりが続く。政府が放出した備蓄米の追加買い戻しに動くかどうか注目される。
このほか、米国産の生鮮ジャガイモの輸入解禁に向けた動きには、病害虫の侵入などを警戒する生産者らが強く反発している。消費税減税を巡っても、懸念される農家の収入減を補うための給付制度の検討が急務だ。
【時事通信社】
〔写真説明〕初登庁する武部新農林水産相（左）＝１５日午後、東京都千代田区
2026年10月16日 07時09分
