日銀ＥＴＦ売却益、成長投資に活用＝特会つなぎ国債の償還財源に―高市首相
高市早苗首相は６日の衆院財務金融委員会で、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の売却加速で増加が見込まれる国庫納付金を、成長戦略の柱に位置付ける「強く豊かな日本」投資枠の財源に充てる考えを表明した。投資枠のうち経済安全保障上、特に重要な分野の事業を別枠で管理する新たな特別会計の財源と位置付け、つなぎ国債の償還の裏付けとする。
首相は「追加売却益は日本の成長の果実。危機管理投資・成長投資に再投資してさらなる成長につなげていくことが適切だ」と強調した。国民民主党は、住民税の控除額引き上げによる減税を訴えているが、売却益をこの財源に活用する考えはないとも明言した。
高市政権は、２０４０年度までに総額３７０兆円超の官民投資を掲げ、来年度予算に成長力強化や危機管理投資を後押しする「強く豊かな日本」投資枠を創設。今年８月末の概算要求では、投資枠には各省庁から計１２兆１７３０億円の要求があった。
日銀は先月末の金融政策決定会合で、過去に大規模金融緩和の一環で購入したＥＴＦの売却ペースを、簿価で年８６００億円程度（従来３３００億円程度）に増額することを決定。時価ベースの売却額は、１月以降の売却実績を基に試算すると年２兆４６００億円程度に上る見通しで、簿価との差額が利益として計上される。
日銀は３月末で簿価で約３７兆円、時価で約９４兆円のＥＴＦを保有していた。
【時事通信社】
2026年11月06日 16時38分
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