銀行業界、ゆうちょ銀行の貯金上限撤廃に反発=「金利ある世界」預金流出警戒



ゆうちょ銀行が要望する通常貯金の上限撤廃を巡り、銀行業界が反発を強めている。「金利のある世界」の本格化で預金獲得競争が激化する中、規制緩和によって預金がゆうちょ銀に流れることを警戒しているためだ。政府の郵政民営化委員会が意見を取りまとめる来春に向けて攻防が激しさを増しそうだ。

「預金獲得競争の激化を招くことがないよう、極めて慎重に検討すべきだ」。全国銀行協会は先月30日、政府の郵政民営化委員会によるヒアリングでくぎを刺した。

親会社の日本郵政には政府が出資しており、民業圧迫の懸念から、ゆうちょ銀には貯金の限度額などの「上乗せ規制」が課されている。通常貯金の限度額は1300万円。限度額を超えた分の貯金には利子が付かない仕組みで、4月末時点で106万人が対象という。現在、定期性貯金との合計で2600万円の限度額が設定されている。

ヒアリングでは、全銀協が「間接的な政府出資が存続する中、公正な競争条件確保の観点から拙速に議論されるべきではない」と主張。貸し出しの原資となる預金の流出で、民間金融機関による資金供給に支障が出かねないとけん制した。全国地方銀行協会も「(上限撤廃は)過当競争を招き、地域金融機関に期待される金融仲介に支障を来しかねない」と訴えた。

一方、ゆうちょ銀の新村真専務執行役は今月13日の決算会見で「不動産の売却金や退職金を預かると限度額を超えてしまい、お客さまに迷惑がかかる」と述べ、利便性向上が目的と説明。「預金を集めたいという趣旨ではない」と強調した。

郵政民営化委員会は3年ごとに民営化の進展を検証しており、上乗せ規制の緩和に関し、ゆうちょ銀と銀行業界はこれまでも激しいつばぜり合いを演じてきた。「金利のある世界」の本格化によって、銀行間でも貸し出しの原資となる預金の奪い合いが激化。特に地域金融機関では資金需要の伸びに預金の獲得が追い付いていない状況とあって、議論は一段と熱を帯びる。

【時事通信社】

2026年11月19日 07時03分

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