最先端半導体の量産化を目指すラピダス(東京)を巡り、経済産業省が、政府が保有する工場を譲渡する際に生じる不動産取得税と登録免許税について、最大約540億円を全額免除する方向で検討していることが18日、分かった。所有権の移転に伴う税負担を軽減し、量産化を資金面で支援する狙い。政府・与党は年末にかけての2027年度税制改正論議で詳細を詰める。
ラピダスは、回路線幅2ナノメートル(ナノは10億分の1)の最先端半導体の量産を、27年度後半に開始することを目指している。国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が所有権を持つ北海道千歳市の工場は、商用化を目的とした量産が制限されていることから所有権を同社に移す必要がある。
具体的には、27年10月をめどにNEDOから独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)へ工場を無償譲渡。IPAから「現物出資」の形で工場をラピダス株式と交換する。経産省は現時点で、無償譲渡時と現物出資時にそれぞれ、不動産取得税が最大約180億円、登録免許税が同約90億円ずつ発生すると試算。国家的なプロジェクトである次世代半導体の量産化推進へ全額免除が必要と判断した。
同省は27年度税制改正要望で量産化支援のための税制措置を求めていた。
【時事通信社】
2026年11月19日 07時05分
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