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ウクライナ・食料危機に対処=岸田首相「物価高で結束強化」―G7サミット開幕



【エルマウ(ドイツ)時事】先進7カ国首脳会議(G7サミット)が26日昼(日本時間同日夜)、ドイツ南部エルマウで3日間の日程で開幕した。ロシアによるウクライナ侵攻や世界的なエネルギー・食料危機にどう対処するかが焦点。現状変更を試みるロシアと中国に対し、日米欧の結束が問われる。

26日午前に現地入りした岸田文雄首相は、最初の世界経済に関する会合で「G7は各国の国民生活を物価高騰から守るため、結束を強めていかなければならない」と強調。「世界経済は多くの難問に直面している。為替相場を含め、市場の急激な変動にも注意が必要だ」と語った。

対ロシア制裁に関しては「侵略という根本的な問題が解決されない限り、制裁を緩めることはできない」と制裁継続を訴えた。

開幕に先立ち、英政府は日本、米国、カナダとともにロシアに対する追加制裁として同国産の金を輸入停止すると発表した。エネルギーに続きロシアの主要資金源を断つ狙いで、ジョンソン英首相はサミットで独仏伊にも参加を呼び掛ける。

議長国ドイツのショルツ首相は、共通の気候変動対策を実行する有志国連合「気候クラブ」設立を提唱。岸田首相は「脱炭素の達成に向け、大排出国を含め開かれたフォーラムにすることが重要だ」と指摘した。

この後、外交・安全保障に関する討議も行われる。岸田首相は覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分」と訴え、台湾を含むアジアの安全保障について危機感を共有したい考えだ。

初日は、途上国などへのインフラ投資支援も議論した。バイデン米大統領はこの後の関連行事で、G7全体で2027年までに6000億ドル(約81兆円)の投資を目指す新たな枠組みを発表。岸田首相も今後5年間で650億ドル(約8兆8000億円)以上の投資を行うと表明した。経済圏構想「一帯一路」で影響力拡大を図る中国に対抗する狙いがある。

【時事通信社】 〔写真説明〕G7サミットの集合写真の撮影に臨む(左から)ミシェルEU大統領、ドラギ伊首相、トルドー加首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相、バイデン米大統領、ジョンソン英首相、岸田文雄首相、フォンデアライエン欧州委員長=26日、ドイツ南部エルマウ(AFP時事) 〔写真説明〕ショルツ独首相夫妻と歓迎セレモニーに臨む岸田文雄首相(左)=26日、ドイツ南部エルマウ(AFP時事)

2022年06月27日 01時14分


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