ＮＡＴＯ首脳会議が閉幕＝集団防衛に「揺るぎない関与」
【アンカラ時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は８日、トルコの首都アンカラで２日間の日程を終え、閉幕した。首脳宣言で、ロシアを欧州・大西洋地域の安全保障に対する長期的脅威と位置付け、集団防衛を定めた北大西洋条約第５条への「揺るぎない関与」を再確認。イランは核兵器を保有してはならないと改めて表明し、ホルムズ海峡の航行の自由を完全に尊重することも求めた。
宣言は「１カ国への攻撃は全加盟国への攻撃だ」と強調。ＮＡＴＯの抑止力は核や通常戦力、ミサイル防衛に加え、宇宙・サイバー能力に支えられると明記した。また、トランプ米大統領が欧州側に防衛負担の拡大を求める中、欧州加盟国とカナダが米国と協力しつつ、防衛で「より大きな責任」を担うことでも一致した。
防衛投資を巡っては、欧州加盟国とカナダが２０２５年に中核的な防衛分野への投資を１３９０億ドル（約２２兆６０００億円）以上増やしたと表明した。５００億ドル超の新規調達を行うと明記。防衛産業の生産能力拡大や、防衛関連の貿易障壁撤廃にも取り組むとした。
また、宣言は、ウクライナが欧米の安全保障に貢献していると指摘。自由、主権、領土を守るウクライナへの「揺るぎない支持」を確認した。２６年に軍事装備品の供与や訓練などの支援として７００億ユーロ（約１３兆円）を拠出すると表明。２７年も少なくとも同水準の支援を維持する方針を示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕８日、アンカラで、記念撮影に応じる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長（前列左から２人目）やトランプ米大統領（同右から２人目）ら各国首脳（ＥＰＡ時事）
2026年07月09日 16時27分
