
【ニューヨーク時事】週明け12日のニューヨーク株式相場は、米当局によるパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長への捜査開始を受けて中央銀行の独立性を巡る懸念が再燃する中、3営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比86.13ドル高の4万9590.20ドルと、2営業日連続で史上最高値を更新して終了。ただ、FRBの金融政策の信認が損なわれるとの警戒感から、下げ幅は一時490ドルを超え、500ドルに迫った。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は62.55ポイント高の2万3733.90で引けた。
パウエル氏は11日、FRB本部改修工事に絡んだ自身の議会証言について、司法省が刑事捜査に関する召喚状を出したと公表。トランプ大統領による露骨な利下げ要求を踏まえ、「前代未聞の措置はトランプ政権の脅しと圧力継続の一環だ」と断じた。
市場ではFRBの金融政策運営への懸念が改めて広がったものの、「短期的な金融政策の見通しは著しく変わらない」(米金融大手)との見方も浮上。買い戻しが入り、ダウはプラス圏に転じた。投資家が重視するS&P500種株価指数も最高値を更新して取引を終えた。
〔写真説明〕米ニューヨーク証券取引所(EPA時事)
2026年01月13日 07時19分