米最高裁、「相互関税」判断を１４日以降に持ち越し＝トランプ政権の命運左右
【ワシントン時事】米連邦最高裁は９日、貿易相手国・地域を対象としたトランプ政権の「相互関税」に関する訴訟で、同日にも公表が取りざたされていた判断を示さなかった。違法と判断されれば関税措置は無効となり、巨額の返還を迫られることになる。政権の命運を左右しかねない訴訟の決着は持ち越された。
同訴訟では一審、二審とも「大統領の権限を逸脱している」として、相互関税は違法で無効と判断していた。
最高裁は事前にどの訴訟の判断を示すか明らかにしていない。最高裁が次に審理済みの訴訟について判断を出す可能性があるとしているのは１４日で、関税訴訟の判断は同日以降となる。
関税訴訟は、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置の合法性を審理。相互関税のほか、合成麻薬「フェンタニル」の米流入を理由としたメキシコ、カナダ、中国への関税が対象だ。通商拡大法２３２条に基づく自動車などに対する分野別関税は対象にしていない。
最高裁が合法と判断すれば関税措置は継続し、政権は今秋の中間選挙に向けて勢いづく。一方、違法となれば、徴収した関税を還付する必要が生じる。昨年１２月１４日時点のＩＥＥＰＡに基づく関税徴収額は約１３３０億ドル（約２１兆円）。
【時事通信社】
〔写真説明〕米連邦最高裁判所＝９日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
2026年01月10日 09時33分
