東京株、最高値５万３５４９円＝「高市トレード」再燃―長期金利上昇、円下落
連休明け１３日の東京株式市場は「衆院解散」報道を受けて幅広い銘柄が買われ、日経平均株価の終値は前週末比１６０９円２７銭高の５万３５４９円１６銭と、史上最高値を更新した。一方、高市政権下で財政状態が悪化するとの懸念から長期金利は上昇。円相場は下落し、「高市トレード」が再燃した。
高市政権の積極財政に対する期待感から、防衛関連銘柄などが値上がりした。半導体関連株や自動車株、銀行株も買われ、上げ幅は一時１８００円を超えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も８４．７８ポイント高の３５９８．８９と、最高値を更新した。
市場からは「解散が先送りされれば下落する。自民党は支持率が高いわけではなく、どこまで議席を伸ばせるか分からない」（中堅証券）との声も聞かれた。
東京債券市場では長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが２．１６０％に上昇（債券価格は下落）した。１９９９年２月以来、約２６年１１カ月ぶりの高水準。衆院選で与党が議席数を伸ばせば、高市政権が積極財政を一段と進めて財政が悪化するとの懸念が広がり、債券は売られた。
東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１５９円に迫り、約１年半ぶりの安値水準となった。午後５時現在は１５８円９５～９５銭と、前週末比１円４８銭の大幅な円安・ドル高。その後、海外市場で一時、１５９円台に下落した。円は対ユーロでも売られ、史上初めて１ユーロ＝１８５円台に下落した。
【時事通信社】
〔写真説明〕最高値を更新した日経平均株価の終値５万３５４９円を示すモニター＝１３日午後、東京都中央区
2026年01月13日 18時24分
