東京株、初の５万３０００円台＝解散報道で一時１８００円超高―長期金利上昇、円下落
連休明け１３日午前の東京株式市場は、高市早苗首相が衆院解散を検討しているとの報道を受けて幅広い銘柄が買われ、日経平均株価は一時、５万３０００円を上回った。取引時間中の最高値を更新し、前週末比の上げ幅が１８００円を超える場面もあった。午前の終値は、前週末比１６００円７１銭高の５万３５４０円６０銭。長期金利は上昇し、円相場は下落した。
高市政権の政策に対する期待感から半導体関連銘柄や銀行株などが値上がりし、日経平均は昨年１１月４日の取引時間中に付けた５万２６３６円８７銭を上回った。通常国会冒頭の解散観測について、市場からは「このタイミングはサプライズだ。与党が議席数を伸ばせば政権基盤が強化され、積極財政が加速する」（国内証券）と期待する声が聞かれた。前週末、米雇用統計の発表を経て米国株が上昇したことも東京市場の追い風となった。
一方、長期金利は上昇した。東京債券市場で、指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、２．１４０％に上昇（債券価格は下落）した。１９９９年２月以来、約２６年１１カ月ぶりの高水準。衆院選で与党が勝利すれば、高市政権が積極財政を進めて財政が悪化するとの懸念が広がり、債券は売られた。
東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１５８円台後半に大幅下落した。約１年ぶりの円安水準。午前１１時現在は１５８円４８～４９銭と、前週末比１円０１銭の円安・ドル高。
〔写真説明〕取引時間中に初めて５万３０００円を突破した日経平均株価と下落した円相場を示すモニター＝１３日午前、東京都中央区
〔写真説明〕上昇した長期金利を示すモニター＝１３日午前、東京都中央区
2026年01月13日 13時01分
