迅速な政策実行を期待＝成長志向の論戦も―経済界【２６衆院選】
衆院解散を受け、経済界からは、政策の迅速な実行に向けた政治体制の確立や、選挙戦を通じた活発な成長志向の論戦に期待する声が上がった。
経団連の筒井義信会長は、高市政権が「『強い経済』を目指し、一気呵成（かせい）に政策に取り組んできた」と評価。解散・総選挙に踏み切った決断には「強固な政治基盤の確立を目指すものだ」と理解を示し、イノベーション促進や社会保障改革など重要課題の解決に「官民連携で取り組んでいく必要がある」と強調した。
日本商工会議所の小林健会頭は各党に対し、中小企業の収益力強化や価格転嫁の定着など「成長志向の経済」を実現するため、論戦を深めるよう求めた。
経済同友会の山口明夫代表幹事は、「持続可能な社会の構築」を目指し、各党が「政策優先順位と工程、財源を明示し、選挙戦を競ってほしい」と要請した。
〔写真説明〕（写真左から）経団連の筒井義信会長、日本商工会議所の小林健会頭、経済同友会の山口明夫代表幹事
2026年01月23日 16時42分
