欧州が米国債売却なら「大規模報復」＝トランプ米大統領、グリーンランド巡り警告
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２２日、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有問題を巡り、反対する欧州諸国が対抗手段として米国債を売却する場合は「大規模な報復措置」を取ると警告した。米国債売却に関する市場の観測をけん制した形だ。米ＦＯＸビジネスとのインタビューで語った。
トランプ氏は、グリーンランド領有を支持しない欧州８カ国に追加関税を課すと表明。その後、最初の取引となった休場明け２０日の米金融市場では株式、国債、ドルの売りが優勢となる「トリプル安」の展開となった。同氏は結局関税措置を取り下げ、市場の動揺はいったん収束した。
トランプ氏はインタビューで、欧州による米国債売却を懸念しているか問われたのに対し、「もしそうするならすればいい。だが、あらゆるカードがある」と強調した。報復の詳細には言及していない。
【時事通信社】
〔写真説明〕２２日、米大統領専用機の中で記者団に語るトランプ大統領（ＡＦＰ時事）
2026年01月23日 18時08分
