ＴｉｋＴｏｋ米事業、売却が完了＝新合弁会社設立
【シリコンバレー時事】中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業の売却手続きが完了し、２２日、事業を担う新たな合弁会社が設立された。合弁会社側が発表した。米ＩＴ大手オラクルなど企業連合が設立したもので、米国内でティックトックの事業継続が可能となる。
ティックトックを巡っては、情報流出の懸念から親会社の中国ＩＴ大手、字節跳動（バイトダンス）に米国事業の売却を迫る法律が２０２５年１月に施行。米中両首脳が９月に、売却の枠組みに合意していた。
新合弁会社は「ティックトックＵＳＤＳ」。株式はオラクル、米投資ファンドのシルバーレイク、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の投資会社ＭＧＸが１５％ずつ保有するほか、バイトダンスも１９．９％を保有する。
〔写真説明〕中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のロゴ（左）と米中両国の国旗のイラスト＝２０２５年４月、ドイツ西部フランクフルト（ＡＦＰ時事）
2026年01月23日 18時08分
