
【ワシントン、ニューデリー時事】トランプ米政権は7日、ロシア産原油の購入を理由に課していたインドへの25%の追加関税を撤廃した。インドは購入停止を約束していた。これとは別に、トランプ大統領はインドのモディ首相との2日の電話会談で25%の相互関税を18%とすることで合意したが、米ホワイトハウス当局者によると、引き下げ時期は未定。
米政権はウクライナ侵攻終結に向け、ロシアの資金源を断つ狙いで、同国から原油を輸入するインドに対し、昨年8月に25%の追加関税を賦課。税率は相互関税との合計で50%に達していたが、トランプ氏は6日、追加分を撤廃する大統領令に署名した。
大統領令は、撤廃後も購入状況を監視し、25%の追加関税を復活させる可能性を示唆した。相互関税の18%への引き下げ時期は米商務省などが調整を続ける。米印は今後10年間で軍事協力を拡大する枠組みについても合意した。
〔写真説明〕トランプ米大統領(左)とインドのモディ首相(AFP時事)
2026年02月07日 14時37分