高市政権の信問う＝衆院選８日投開票―与野党最後の訴え【２０２６衆院選】
高市政権に対する審判の場となる第５１回衆院選は８日、投開票される。自民党と日本維新の会による連立政権発足後初の国政選挙で、与党が過半数の２３３議席を確保し、政権の安定につなげられるかが最大の焦点。与野党党首らは７日、得票の積み増しを狙って各地で最後の訴えに臨んだ。
衆院選は２０２４年１０月以来約１年３カ月ぶり。１月２３日の衆院解散から投開票まで１６日間と戦後最短の決戦となった。消費税減税をはじめとする経済対策や外国人政策が主な争点になった。
高市早苗首相（自民総裁）は有権者の信任を得て、「責任ある積極財政」など自前の政策を進めたい考えだ。最終日は東京都内を回り、「進退を懸けて解散した」と強調。自民敗北なら「高市内閣の挑戦は終わりだ」と支持を呼び掛けた。
中道改革連合の野田佳彦共同代表も都内で遊説を続けた。保守色の強い高市政権への対抗軸となることを目指しており、「平和国家の道をこれからも歩く中道の政治が必要だ」と訴えた。自民が派閥裏金事件関係候補を公認した点も批判した。
維新の藤田文武共同代表は大阪府吹田市で街頭演説。「本当に必要なことを（自民と）けんかしてでも実現する。骨抜きは許さない」と述べ、連立内での維新の役割をアピールした。
国民民主党の玉木雄一郎代表は東京・池袋駅前で、手取り増を目指す党の立場を説明。「一番頼れる野党になる。対決より解決でこの国を前に進める役割を果たしたい」と力説した。
共産党の田村智子委員長は東京都練馬区で、首相の外交・安全保障路線を批判。「平和外交ができる日本をつくらせてほしい」と語った。れいわ新選組の山本太郎代表は福岡市で、自民が日本経済の停滞を招いたと断じた上で「自民を引きずり下ろす」と力を込めた。
参政党の神谷宗幣代表はさいたま市で、政府・自民の外国人政策は不十分だと指摘。「自民が勝てば国民の言うことを聞かなくなる」と説いた。
減税日本・ゆうこく連合、日本保守党、社民党、チームみらいの幹部も各地で演説した。
衆院の定数は小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５。１２８４人が出馬している。
【時事通信社】
〔写真説明〕衆院選の「最後の訴え」に耳を傾ける有権者ら＝７日夜、東京都世田谷区
〔写真説明〕選挙戦最終日、街頭演説する中道改革連合の野田佳彦共同代表＝７日夜、東京都豊島区
〔写真説明〕選挙戦最終日、街頭演説する高市早苗首相（自民党総裁）＝７日夜、東京都世田谷区
2026年02月07日 20時45分
