１月の米レートチェック、日本が要請＝通貨当局、円安歯止めへ連携
１月下旬の円相場急騰の起因とされる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるレートチェックは、日本政府の要請に基づくものだったことが１２日、分かった。複数の関係者が明らかにした。米通貨当局によるレートチェックは極めて異例で、金融市場は大きく反応。日米が連携して急激な円安進行に歯止めをかける結果になった。
レートチェックは、中央銀行が主要な金融機関に為替水準を問い合わせる行為。急激な為替変動を抑制する為替介入の準備段階とされる。
１月２３日には、日銀が早期の追加利上げに慎重との見方から、円相場が１ドル＝１５９円台前半に下落。市場関係者によると、その後、ＦＲＢによる同日のレートチェックを経て、２８日にかけて１５２円台前半まで円が買い戻された。米当局によるレートチェックは「聞いたことがない」（複数の国内銀行）とされ、市場にとってサプライズとなった。
日米の財務相は昨年９月、為替政策に関する共同声明を公表。緊密な協議を継続することで合意したほか、為替の過度な変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を与えるとの基本原則を再確認していた。日本側は声明を踏まえ、米当局にレートチェックを要請したとみられる。
ベセント米財務長官はレートチェック前の今年１月２０日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のイベントで、米長期金利の上昇に関し、財政悪化懸念からの日本の長期金利急騰の米国への波及に警戒感を示していた。市場の沈静化へ日米当局が共同歩調を取った可能性がある。
〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のビル＝ワシントン（ＥＰＡ時事）
2026年02月13日 08時52分
