再審制度、検察の抗告容認＝危険運転罪に数値基準―法制審答申
法制審議会（法相の諮問機関）は１２日の総会で、裁判所の再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を認める刑事訴訟法改正の要綱をまとめた。危険運転致死傷罪の適用要件に数値基準を設ける自動車運転処罰法改正、成年後見制度と遺言制度を見直す民法改正の要綱も決定。同日、平口洋法相に答申した。政府は１８日召集の特別国会に各改正案を提出する方針だ。
再審制度の見直しを巡っては、日本弁護士連合会などが冤罪（えんざい）救済の遅れにつながるとして検察官の抗告禁止を求めていたが、要綱は現行通り維持した。また、証拠開示に関する規定を新設。証拠の目的外利用には罰則を科す。裁判所が請求を迅速に棄却できる「スクリーニング（選別）」手続きも導入する。
【時事通信社】
〔写真説明〕法制審議会の答申を受ける平口洋法相（左）＝１２日午後、法務省
2026年02月12日 18時06分
