対中ハイテク規制棚上げか＝米政権、首脳会談控え融和姿勢
【ワシントン時事】ロイター通信は１２日、トランプ米政権が中国に対する複数のハイテク規制を棚上げしたと報じた。中国国有通信大手の中国電信（チャイナ・テレコム）の米国事業やデータセンター向け中国製機器の販売を禁止する措置が含まれるという。４月に中国で予定する首脳会談を前に、融和姿勢を演出した格好だ。
国有通信大手の中国聯通（チャイナ・ユニコム）や中国移動（チャイナ・モバイル）の米国事業による通信機器の販売や、中国製の電気自動車（ＥＶ）トラック・バスの販売を禁止する措置も保留した。
こうした措置は、中国による機密データへのアクセスの恐れなど、国家安全保障上の脅威に対処するために導入されていた。データセンターや通信インフラなどの分野で、中国への脆弱（ぜいじゃく）性が高まるとの批判もあるという。
2026年02月13日 08時25分
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