財務官「そろそろ断固たる措置」＝円安で介入示唆、全方位に照準
財務省の三村淳財務官は３０日午前、外国為替市場で円相場が１ドル＝１６０円台の円安水準となったことに関し、「為替市場でも投機的な動きが高まっているという声が聞かれる」と指摘した。原油先物市場の動向にも触れた上で、「この状況が続けばそろそろ断固たる措置も必要になる。われわれの照準は全方位に向けている」と述べた。為替市場などへの介入を示唆したとみられる。
財務省内で記者団の取材に応じた。三村氏が財務官に就任した２０２４年夏以降、「断固たる措置」という表現を使ったのは初めて。政府内では原油先物市場に介入して投機的動きを抑えることで、円安をけん制する案も浮上している。
一方、日銀の植田和男総裁は３０日の衆院予算委員会で、円安進行に対し「経済・物価見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めながら、適切に金融政策を判断していく」と述べ、今後の動向を注視する姿勢を示した。企業の価格転嫁が積極化していることなどから、「（過去と比べて）為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」とも指摘した。中道改革連合の階猛氏への答弁。
〔写真説明〕記者団の取材に応じる財務省の三村淳財務官＝３０日午前、同省
〔写真説明〕衆院予算委員会で答弁する日銀の植田和男総裁＝３０日午前、国会内
2026年03月30日 15時13分
