自治体の半数が移行遅れ＝システム標準化、運用経費増も
自治体ごとにばらばらの基幹業務システムを統一の仕様に合わせる「標準化」が、原則２０２５年度末とされていた移行期限を迎える。移行によって自治体の業務効率化が期待されるが、システム開発を担う事業者の人手不足による作業の遅れが響き、期限に間に合わないシステムを持つ自治体が半数を超える見通し。移行に伴い削減が見込まれていた運用経費の増加も課題となっている。
標準化の対象は、全１７８８自治体の３万４５９２システム。デジタル庁によると、２５年１２月時点で９３５自治体（５２．３％）の８９５６システム（２５．９％）が期限に遅れる見込みだ。政府は、２６年度以降の移行作業にも財政支援を行う。
自治体が負担するシステム運用経費に関し、政府は１８年度比で少なくとも３割削減する目標を掲げている。ただ、物価や人件費の高騰に加え、標準化の対象外のシステムが併存することなどで、運用経費は増加。中核市市長会は、移行前と比べて平均約２倍に膨らむと試算している。
デジタル庁は、自治体の懸念を踏まえ、運用経費の一部を支援する補助金を創設。２６年度にかかる経費が対象で、２７年度以降の財政支援策も検討を進める考えだ。経費削減に向けても、政府として自治体が事業者から示される見積もりを精査する際の支援強化や、コストの実態把握などに引き続き取り組む。
【時事通信社】
2026年03月29日 19時02分
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