市場安定化へ「あらゆる措置」＝エネ、財務相と中銀総裁―Ｇ７が共同声明
先進７カ国（Ｇ７）は３０日、エネルギー相と財務相、中央銀行総裁による会合をオンラインで開いた。米国・イスラエルのイラン攻撃による中東情勢の混乱が長引く中、原油価格の高騰などが世界経済に及ぼす影響を議論。取りまとめた共同声明では、市場の安定化やエネルギー安全保障の確保に向け、「必要に応じて適切なあらゆる措置を講じる用意がある」ことを確認した。
日本からは赤沢亮正経済産業相のほか、片山さつき財務相、日銀の植田和男総裁が出席した。会合後に記者団の取材に応じた赤沢氏によると、声明では国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による史上最大規模の石油備蓄の協調放出を歓迎。「今後も必要な対応の準備を求める」ことを確認した。
赤沢氏は会合で、アジア各国で原油の調達難によりエネルギー価格が高騰し、供給不安が深刻化していることに触れた。その上で事態のさらなる長期化を見据え、石油備蓄の追加の協調放出を準備する必要性を説明した。
〔写真説明〕Ｇ７エネルギー相・財務相・中央銀行総裁の合同会合に出席した赤沢亮正経済産業相（左）＝３０日午後、経済産業省（同省提供）
〔写真説明〕Ｇ７エネルギー相・財務相・中央銀行総裁の合同会合後、記者団の取材に応じる片山さつき財務相＝３０日午後、財務省
2026年03月30日 23時28分
