３月の消費者心理「弱含んでいる」＝イラン情勢で判断下げ
内閣府が９日発表した３月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は、前月比６．４ポイント低下の３３．３と３カ月ぶりに悪化した。イラン情勢の緊迫化を受け、新型コロナウイルス感染拡大で最初の緊急事態宣言が出された２０２０年４月（８．９ポイント低下）以来の下げ幅となった。基調判断は「弱含んでいる」に引き下げた。
前月の基調判断は「改善に向けた動きがみられる」だった。
〔写真説明〕多くの人が行き交う東京・銀座＝２０２５年５月
2026年04月09日 18時03分
