ＡＩ投資、原油価格に左右されず＝戦闘終結期待でも主役変わらず―日経平均株価初の６万５０００円台
日経平均株価を初の６万５０００円台に押し上げたのは人工知能（ＡＩ）関連銘柄だ。米イスラエルによるイラン攻撃開始後、ＡＩ関連株は原油高の影響を受けにくいことから上昇してきたが、原油価格が急落してもＡＩ偏重が変わる気配はない。背景には「相場のトレンドに乗るモメンタム（勢い）投資」（大手証券）があるといい、ＡＩ関連株は「買いが買いを呼ぶ」（同）状態だ。戦闘終結への期待感から、投資家心理全体が改善に向かう中でも、主役は変わっていない。
２５日はソフトバンクグループ（Ｇ）、東京エレクトロン、アドバンテストだけで日経平均を７００円強押し上げ、上げ幅の４割を担った。プライム市場の売買代金上位１０銘柄のうち９銘柄はＡＩ・半導体関連だった。ソフトバンクＧが投資する米オープンＡＩは、近く上場申請するとの観測が広がり、キオクシアホールディングスの２０２６年４～６月期の純利益が前年同期の４８倍に膨らむ見通しとなるなど、好材料も尽きない。「ＡＩ関連株は成長ストーリーも分かりやすく、高くても買わざるを得ない」（銀行系証券）という。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も開戦前に記録した最高値を上回った。ただ、プライム市場全体では半数以上の銘柄が下落。最近の株高について、「市場は（早期に決着したいという）トランプ米大統領の焦りを意識し、先読みしている」（運用会社）との見方もある。２５日の上昇で戦闘終結によるホルムズ海峡の航行正常化が織り込まれたとすれば、いったん材料が出尽くしたと判断され、相場の転換点となる可能性もある。
〔写真説明〕日経平均株価を表示するモニターの前を通り過ぎる歩行者＝２５日、東京都内（ＡＦＰ時事）
2026年05月26日 08時51分
