政府、反ダンピング関税で調査＝中韓台産の鋼材対象に
財務省と経済産業省は１日、中国や韓国、台湾産の熱延鋼帯・鋼板と冷延鋼帯・鋼板に対し、反ダンピング（不当廉売）関税を適用する必要があるか調査を開始すると発表した。調査は原則１年以内に終了する。
熱延鋼帯・鋼板は、自動車や建材などに幅広く使用。冷延鋼帯・鋼板も自動車部品や家電などに使われる。日本製鉄やＪＦＥスチールなどが２月、不当に安い価格で輸出されているとして、同関税の適用を申請していた。
日本鉄鋼連盟の山下隆也常務理事は同日の記者会見で「中国の過剰能力問題を背景に鋼材輸出が増加している。日本向けの輸出圧力も強まっており、対策の必要性は高まっている」と訴えた。
2026年06月01日 17時03分
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