対日追加関税１２．５％提案＝通商法３０１条、強制労働対策で―米
【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、中国などでの強制労働で製造された品目の輸入対策が不十分だとして、６０カ国・地域に１０～１２．５％の追加関税を課す案を公表した。輸入禁止措置を導入していない日本などには１２．５％の税率を提案した。関税導入の時期は明示しなかった。
連邦最高裁が２月に相互関税などを無効と判断したことを受け、米政権は通商法１２２条に基づき全世界一律１０％関税を導入。７月２４日に期限が迫る中、通商法３０１条に基づく調査を３月から進めてきた。
ＵＳＴＲは、６０カ国・地域が強制労働品の輸入禁止措置の導入や執行に「失敗している」と判断。欧州連合（ＥＵ）やメキシコ、カナダなど１４カ国・地域に対しては、措置を導入しているか、貿易協定で約束したとして１０％に設定する。新疆ウイグル自治区での強制労働が問題視されている中国を含め、その他の国や地域には１２．５％の追加関税を提案した。
日本については「強制労働による産品の輸入禁止措置が導入されていない」などと主張。「米国の貿易に負担や制限をもたらす」と断じた。
ＵＳＴＲは７月６日まで、関税の引き上げ幅の妥当性などについて意見を公募し、同７日に公聴会を開く。グリア代表は声明で、「強制労働によってつくられた商品の輸入に対処しないことは容認できない」と強調した。
〔写真説明〕グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表＝５月６日、仏パリ（ＡＦＰ時事）
2026年06月03日 20時10分
