
破産手続きを始めたクレジットカード決済代行サービスの全東信(大阪市)の金融債権者が63社に上ることが9日、分かった。東京商工リサーチの調査で判明した。地方銀行や信用組合などが融資しており、負債総額は1151億円に上った。
債権額トップは近畿産業信用組合(同)で219億円。東京スター銀行(東京)、群馬県を地盤とする東和銀行がそれぞれ80億円、山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行が74億円で続いた。
東京商工リサーチによると、全東信は少なくとも20年前から粉飾決算を続けていた疑いがある。業績悪化を隠すため、預金を架空計上するなどしていたという。
〔写真説明〕東京商工リサーチのロゴマーク
2026年07月09日 16時42分