最低賃金、議論本格化＝労働側「大幅引き上げを」―中東影響も争点に・厚労審議会
２０２６年度の最低賃金改定に向け、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は１０日、小委員会を開き、改定額の「目安」に関する本格的な議論を始めた。労働者側は、２６年春闘で実現した高い賃上げ率などを踏まえ「大幅な引き上げ」を要求。経営者側も一定の引き上げが必要との認識で一致するが、中東情勢の影響を踏まえて慎重に検討すべきだと主張、隔たりも見られた。
最低賃金は、労働者の生計費、賃金、企業の支払い能力という三つの要素を総合的に考慮して決まり、現在は全国平均で１１２１円。中央審議会は月内にも目安を示す見通しで、これを参考に各都道府県の審議会が具体的な改定額を決定する。
小委員会では、従業員数３０人未満の企業の２６年６月時点の賃金上昇率が前年比３．０％と、比較可能な０２年以降で最大の伸びとなったことが示された。また、連合の集計によると、２６年春闘の賃上げ率は全体で５．０１％と、３年連続で５％台の高水準を維持している。
〔写真説明〕最低賃金の改定額の目安を議論する中央最低賃金審議会の小委員会＝１０日、東京都港区
2026年07月10日 20時49分
