半導体露光装置に重点投資＝カメラは動画に注力―ニコン社長
ニコンの大村泰弘社長は１７日までにインタビューに応じ、２０３０年度までの成長投資約３６００億円に関し、「半導体露光装置のボリュームが大きくなる」として半導体事業に重点配分する考えを示した。連結売上高の約４割を占める主力のカメラ事業は動画分野に注力する方針だ。
半導体露光装置は、光を利用して基板上に精密な回路パターンなどを転写する機器。オランダＡＳＭＬホールディングが圧倒的なシェアを握るが、ニコンは来年度、高性能チップを組み立てる「後工程」用の新機種を投入する。
人工知能（ＡＩ）の普及に伴うデータセンター向け需要は今後も拡大が見込まれる。大村氏は「高精細な回路を描ける精度に加え、生産性は３割向上し、競争力はかなりある」と自信を示した。
カメラ事業に関しては、２４年に買収した業務用シネマカメラメーカー米ＲＥＤの技術を活用し、動画が鮮明に撮れるカメラなどを強化。大村氏は「動画機も堅牢（けんろう）性が大事。『動画のニコン』と呼ばれるブランドを育てたい」と話した。
ニコンは２６年３月期連結決算で、金属３Ｄプリンター事業の不振により過去最大となる８６０億円の最終赤字を計上した。大村氏は、３Ｄプリンターの用途を「航空、宇宙、防衛分野」に集中させ、「２７年度までに（同事業を）黒字化させたい」と語った。
〔写真説明〕インタビューに答えるニコンの大村泰弘社長＝６月２９日、東京都品川区
2026年07月18日 07時10分
