【ワシントン時事】米財務省は17日、香港に対する経済面などでの優遇措置を再開すると発表した。輸出管理など貿易分野での対応で、香港を中国と切り離す。トランプ米大統領は1期目の2020年にこうした措置について、中国本土と同様に扱う大統領令に署名していた。
大統領令は「香港に中国本土と区別して扱うだけの十分な自治はない」などと非難し、優遇措置を停止。中国政府が同年、香港国家安全維持法(国安法)を制定したことを受けた対応だった。
香港パスポート所有者への優遇措置の停止や、先端技術の輸出制限などを中国と同様に扱うことも指示。発令後は毎年更新されてきたが、今月14日に失効し、従来の措置が復活する見通しとなっていた。
2026年07月18日 07時46分
economy