
NTT東日本など11社は28日、北海道石狩市でデータセンター(DC)事業を手掛ける企業のコンソーシアム(共同事業体)を市と共に設立したと発表した。DC運営で求められる技術者の育成や人材交流などを促し、DCの集積地として地域経済の活性化を目指す。
新設した「石狩データセンターコンソーシアム」に参画するのはNTT東やさくらインターネット、東急不動産など11社。いずれも市内でDCの運営などを行っている。参加企業は事業の課題共有や防災体制づくり、電力・通信インフラ整備などでも連携する。
石狩市の加藤龍幸市長は28日の設立記者会見で、「津波などの災害リスクが低く、札幌市に隣接して利便性も高い」と地域特性を強調。「石狩の価値をさらに高めて全国に発信したい」と抱負を語った。
〔写真説明〕NTT東日本の子会社が建設予定のコンテナ型データセンターの起工式に出席したNTT東の池田敬副社長=5月18日、北海道石狩市
2026年07月28日 17時33分