
経団連が長野県軽井沢町で開催していた夏季フォーラムは24日、「経済界がフロントランナーとして国内サプライチェーン(供給網)の強化に努める」と明記した総括文書を採択し、閉幕した。文書は政府に対し、財政政策を効果的な目的に絞ることも要請。近く、高市早苗首相に提出する。
経団連は民間の国内設備投資額を2040年度に250兆円へ増やす目標を掲げており、実現に向けて総括文書に「国内の技術・生産基盤を戦略的に維持・回帰」すると盛り込んだ。
フォーラムには高市首相がビデオメッセージを寄せ、「官民連携の下で『強い経済』の実現に共に挑戦していけることを頼もしく、楽しみに感じている」と述べた。
【時事通信社】
〔写真説明〕経団連の夏季フォーラムにビデオメッセージを寄せた高市早苗首相=24日午後、長野県軽井沢町
2026年07月24日 20時06分