座長私案、８月提示＝定数削減で与野党隔たり―衆院選挙協
与野党７党は２８日、衆院選挙制度協議会を国会内で開いた。定数削減を含む制度改革について、国勢調査の確定値が公表される９月までに結論を得ることを改めて確認。鈴木馨祐座長（自民党）は、たたき台となる私案を８月に示す考えを示した。ただ、定数削減では与野党の隔たりが大きく、取りまとめは難航が予想される。
協議会では、各党が意見を表明した。自民党の長谷川淳二氏は、人口減少を踏まえて「定数１割削減が必要だ」と主張。日本維新の会の金村龍那氏も同調した。
与党は先の特別国会に、衆院議員定数削減法案を提出。法施行から１年以内に結論が出なければ、比例代表を４５議席削減する内容だが、野党の反対で成立を断念した。協議会の議論が頓挫した場合、与党は今秋にも想定される臨時国会で改めて成立を目指す構えだ。
これに対し、中道改革連合の中野洋昌氏は「（定数削減で）多様な民意や地方の声が切り捨てられる。断固反対だ」と明言。参政党の和田政宗氏や、共産党の塩川鉄也氏も同様の見解を示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕衆院選挙制度協議会で発言する鈴木馨祐座長（左手前から２人目）＝２８日午後、国会内
〔写真説明〕衆院選挙制度協議会＝２８日午後、国会内
2026年07月28日 19時03分
