日本、ＥＵ研究支援枠組みに準参加＝国際連携で技術力強化へ
【ブリュッセル時事】日本政府は３０日、欧州連合（ＥＵ）の研究・イノベーション支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」への準参加に関する協定に署名した。日本の企業や大学、研究機関に欧州を中心とする国際共同研究事業への参加を促し、気候やエネルギー、デジタルなどの分野で科学技術力の強化につなげる狙い。
ホライズン・ヨーロッパは２０２１～２７年を対象とする支援枠組みで、予算規模は９３５億ユーロ（約１７兆５０００億円）。ＥＵ非加盟国では、英国やカナダ、韓国など２２カ国・地域が既に準参加している。
これまでも第三国として共同事業への参加自体は可能だったが、準参加により、共同事業の代表機関として応募できるようになる。採択されればＥＵから研究費などの助成を直接受けられる。
ブリュッセルの欧州委員会本部で開かれた署名式に出席したＥＵ代表部の浜田隆次席大使は「この協定は共同研究だけでなく、優れた研究者の交流を促進し、日欧双方の研究・イノベーション基盤を強化する」と語った。
〔写真説明〕３０日、ブリュッセルで、欧州連合（ＥＵ）の研究支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」への準参加に関する協定で署名を交わしたＥＵ代表部の浜田隆次席大使（左）と欧州委員会研究・イノベーション総局のマリア・クリスティーナ・ルッソ副総局長
2026年07月30日 18時11分
