３党合流、８月末に結論＝立公の中道結集「効率的」―中間原案
中道改革連合、立憲民主党、公明党による合流協議の中間取りまとめ原案が３０日、判明した。協議を加速し「８月末をめどに結論を得る」と明記。合流方式について、立民・公明議員の離党や分党を通じた中道への結集が、新党結成よりも「組織手続き上、効率的だ」と位置付けた。３党は３１日に党首会談を開き、合意を確認する方向だ。
原案は「リベラル、穏健保守などを幅広く含む政治勢力の結集が必要との認識を深く共有し、最大限の連携を図る」と提唱。高市政権と対峙（たいじ）するため「新しい体制」を構築すべきだと訴えた。合流方式を巡り、３党が存続したまま国会での統一会派を組む選択肢は、あくまで合流までの「経過措置」とした。
政策面では、中道の基本政策を再確認した上で、労働者や第１次産業、人権に関する内容を拡充する方針を強調。見解が割れる安全保障、原発再稼働政策などは引き続き協議を進める見通し。国政選挙の協力の在り方は「各党の問題意識、選挙文化を尊重しつつ、真摯（しんし）に協議し、一定の方向性を見いだす」と記すにとどめた。
中道の小川淳也代表は３０日、連合本部を訪れ、芳野友子会長と会談。合流協議について「より力強い体制をつくるため、どうすればいいか精力的に議論したい」と伝えた。芳野氏は「いろいろな（組合員ら）現場の声を大事にしつつ、鋭意取り組んでほしい」と応じた。
【時事通信社】
〔写真説明〕連合の芳野友子会長と会談後、記者団の取材に応じる中道改革連合の小川淳也代表（右）＝３０日午前、東京都千代田区
2026年07月30日 18時41分
