米ＦＲＢ、金利据え置き＝５会合連続、利上げ主張で３人反対―「物価安定実現する」
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融政策を協議し、政策金利を３．５０～３．７５％に５会合連続で据え置くことを決めた。労働市場は底堅く推移する一方、中東情勢悪化による原油価格高騰がインフレを押し上げるが、ひとまず様子見を続ける。
決定は賛成多数。ただ、物価高の長期化を警戒するクリーブランド連邦準備銀行のハマック総裁と、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、ダラス連銀のローガン総裁の３人が今会合での０．２５％利上げを主張し、反対票を投じた。
ＦＲＢは声明で「経済活動は堅調なペースで拡大している」と指摘。ただ、エネルギー高など供給ショックの影響で「インフレは高止まりしたままだ」と懸念、「物価安定を実現する」と表明した。
直近６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比３．５％と、前月の４．２％から急減速した。原油安が背景だが、７月に入って米国とイランの軍事攻撃応酬や戦闘停止といった中東情勢に左右され、原油価格は乱高下している。米イランの戦闘終結に向けた協議の行方は読めず、原油輸送の要衝ホルムズ海峡における航行正常化は見通せない。
物価安定を重視する「タカ派」の高官は、インフレの長期化を懸念。トランプ政権の高関税政策やエネルギー高など供給ショックが相次ぎ、ＦＲＢが目指すインフレ率２％目標は５年以上も未達だ。人工知能（ＡＩ）普及に欠かせないデータセンターへの投資拡大に伴う半導体などの需要急増も相まって、インフレ圧力増大への警戒感がくすぶる。
【時事通信社】
2026年07月30日 04時00分
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