【北京時事】中国共産党は30日、中央政治局会議を開き、景気を下支えするための追加対策を適時打ち出していくと表明した。長引く消費低迷や不動産不況に加え、関税や中東情勢など外部環境の不確実性を念頭に置いたとみられる。米国との技術覇権争いを見据え、人工知能(AI)を中心とするハイテク産業振興を加速させる方針も示した。国営新華社通信が伝えた。
2026年07月30日 20時00分
economy
米GDP、1.5%増=4~6月期
6月の米物価、前年比3.7%上昇
車部品停滞、影響広がる=三菱自動車、
トヨタ九州、工場再停止=半導体関連各
NY株、1100ドル超安=原油高が重
米FRB、金利据え置き=5会合連続、
中国BYD、軽EV発売=214万円か
NY株、一時800ドル安=米イラン対
洋上風力コスト増、続く逆風=英社撤退
米アップル、一時5兆ドル突破=時価総
ハイテク企業が上場ラッシュ=対米競争
301条関税で提訴=「違憲」と主張、