財界、消費税減税で財源明確化を要請
経団連の筒井義信会長は３０日、高市早苗首相が食料品消費税の減税を表明したことを受け、「首相の決断として重く受け止める」とのコメントを発表した。首相が減税期間を２年と明確に区切ったことを「重要」と指摘し、財源については「市場の信認維持と社会保障制度の持続性の確保」が「大前提」になると強調した。
日本商工会議所の小林健会頭は、「さらなる円安の進行や金利上昇を避ける」ために、減税の代替財源を「明確」に打ち出すよう求めた。
経済同友会の山口明夫代表幹事も「特別会計の剰余金などの一時的な財源に依存せず、安定的な財源確保の道筋を示すべきだ」とした。
2026年07月30日 20時31分
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