概算要求、過去最大１４３兆円＝投資枠１２兆円、補正と一体化で増大―２７年度予算
財務省は４日、２０２７年度一般会計予算の概算要求総額が過去最大の１４３兆６５６億円になったと発表した。前年度（１２２兆４４５４億円）を１６．８％上回り、４年連続で過去最大を更新した。予算編成改革により、これまで補正予算に頼ってきた恒常的な施策を当初予算へ一本化。さらに、要求上限のない「強く豊かな日本」投資枠を新設したことが総額を押し上げた。
２６年度当初予算と２５年度補正予算の合計額（１４０兆６１２６億円）との比較でも、約２．５兆円多い。危機管理や成長分野への投資に充てる「強く豊かな日本」投資枠の一般会計分の要求額は計１２兆１７３０億円となった。財務省は今後、年末の予算案策定に向けて各省庁の要求内容の本格的な査定を進める。
片山さつき財務相は４日の閣議後記者会見で、「それぞれの施策の費用対効果を重視し、無駄をそぎ落とした筋肉質な予算としていきたい」と述べ、強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現する考えを示した。
同省は投資枠の予算編成方針も公表し、「成長への寄与、民間投資の誘発効果などを精査する」などと説明した。財政悪化への市場の警戒感が高まり、長期金利が３０年ぶりの水準に急騰する中、成長投資と財政の持続可能性を両立させられるかが最大の焦点となる。
〔写真説明〕記者会見する片山さつき財務相＝４日午前、東京都千代田区
2026年09月04日 14時16分
