今治・ＪＭＵ・名村への支援決定＝造船業再生へ官民６０００億円投資―国交省
金子恭之国土交通相は４日の閣議後記者会見で、国内の造船建造量倍増に向けて、国内最大手の今治造船（愛媛県今治市）、今治造船子会社のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市）、名村造船所に対する設備投資支援を決定したと発表した。造船業再生に向けた国による支援の第１弾。今後１０年で官民で総額６０００億円規模の投資を実行する。
国交省の造船業再生基金から３社に最大２１３１億円を支援する。今治とグループ会社の多度津造船（香川県多度津町）に最大１１３８億円、ＪＭＵに同４９４億円、名村とグループ会社の函館どつく（北海道函館市）に同４９９億円の補助金を出す。設備投資により３社の建造量を現行から１．５倍に増強する。
〔写真説明〕今治造船の丸亀工場＝２０２５年１１月、香川県丸亀市
2026年09月04日 13時41分
