７～９月期の大企業景況感、２期ぶりプラス＝半導体需要増で製造業改善
財務省と内閣府が１１日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス５．３となった。プラスは２四半期ぶり。半導体関連の需要が増えたことや宿泊、飲食業の客数増などで、製造業、非製造業ともに景況感が改善した。
財務省の担当者によると、中東情勢の緊迫化による影響は前回調査よりも軽減された。ただ、調査は８月１５日時点。その後の米国とイランの対立激化で原油価格は騰勢を強めており、「今後も企業の動向を注視する」と説明した。
内訳は、大企業製造業がプラス７．６。半導体製造装置の需要増で、生産用機械器具製造業が２３．４の大幅プラスとなった。人工知能（ＡＩ）データセンター向けの需要も拡大し、情報通信機械器具製造業もプラス１９．９だった。大企業非製造業はプラス４．２。宿泊や飲食業などサービス業が７．６のプラスで、金融、保険業も貸出金利の上昇による収益改善でプラス３．４となった。
一方、中堅企業全産業はプラス０．８で、中小企業全産業はマイナス１０．９。中堅・中小の改善が遅れている。
〔写真説明〕東京都心の高層ビル群＝８月１１日（ＡＦＰ時事）
2026年09月11日 13時01分
