
木原稔官房長官は10日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演し、自民党と日本維新の会が昨年結んだ連立政権合意について「改定する必要はない」と述べた。
今後の経済財政運営に関しては「税率を上げなくても、税収が自然増するような好循環を実現する」と強調。10月初旬にも召集する臨時国会で審議予定の食料品を対象にした消費税減税の関連法案にも触れ、「丁寧に説明すれば、成立できる」と語った。
【時事通信社】
〔写真説明〕内外情勢調査会で講演する木原稔官房長官=10日午後、東京都千代田区
2026年09月10日 15時09分