消費税減税、７割が「助かる」＝負担減、使い道は生活費―住友生命
住友生命保険が２９日発表した家計に関するアンケート調査によると、２０２７年４月に予定される食料品の消費税減税について、約７割が「助かる」と回答した。負担軽減分の使い道は生活費が５８．７％、貯蓄が３５．８％で、食費や光熱費など日々の暮らしに充てる意向が示された。
一方、３割強は「助からない」と答えている。物価上昇が続く中、対策が不十分と考えている人が少なくないことも浮き彫りとなった。
物価上昇の影響が家計に「ある」と回答したのは８２．９％と、前年調査から横ばい。生活費は５割が前年より「増えた」と回答。増加額は月平均で９５９６円となった。
前年と比べ貯蓄額は月平均９５２円増、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などの投資額は５１３３円増えた。家計の負担が増える中でも、投資額の増加が目立った。
調査は８月２６～２８日、全国の２０～６０代の正規雇用の男女５７８３人を対象にインターネットで実施した。
2026年09月29日 20時30分
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